2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今の外務大臣の発言で私も改めて今思い返したのが、根室での皆さんとのやり取りの中で、茂木大臣が沖北の担当大臣だった当時、地元の皆さんとの意見交換の中で、元島民の皆さんが、この問題というものを地域の課題にしてはいけない、まさに国民活動にして、国民啓発をしていく、その上では、例えば、若いときからこの問題に触れていただく、その一環で、高校の入試に北方領土に関する問題というものを取り入れてほしいという要望をさせていただいたかと
今の外務大臣の発言で私も改めて今思い返したのが、根室での皆さんとのやり取りの中で、茂木大臣が沖北の担当大臣だった当時、地元の皆さんとの意見交換の中で、元島民の皆さんが、この問題というものを地域の課題にしてはいけない、まさに国民活動にして、国民啓発をしていく、その上では、例えば、若いときからこの問題に触れていただく、その一環で、高校の入試に北方領土に関する問題というものを取り入れてほしいという要望をさせていただいたかと
環境省といたしましては、国民啓発運動の一つでありますクールチョイスの一環として引き続き自転車の活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
まさに今回の国民啓発、国民運動的というのは、その日本の文化をも改めていくというぐらいの突破力がないと、なかなか温暖化対策には資さないんじゃないか。 そういったことも含めて、先ほどはちょっと誤解があったかもしれませんが、何を質問するかちょっとよくわからなくなってしまいまして、質疑時間が終わりましたので、また午後も質疑がございますので質問させていただければと思います。 ありがとうございました。
今、防災部局では、「防災四・〇」未来構想プロジェクトというのを立ち上げまして、自助、共助がこれからは大事だという国民啓発をしようと思って準備をしているところでございます。五月中にも取りまとめをして発表してまいりたいと思っておりますので、問題意識を共有しながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
ですから、是非いろんな機会に、大臣、副大臣、政務官、特に佐藤政務官は制服の出身でもありますから、こうだということを差し支えない範囲でもっと言っていただくということが非常に国民啓発のためにも重要だと思っています。それなくて、相手の戦力がなくて、それでこちらの防衛戦略の構想も何もあり得ないわけです。
○徳永エリ君 時間になりましたので、ちょっと私もこの交流事業の中身についてはアイデアがあったんですけれども、また改めてアイデアを述べさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、今のこのムードが北方領土返還に向けて非常に大きなチャンスだということをしっかりととらえて、政府とそして国民と一体となって、この国民啓発もしっかりとやって、何としてでも一日も早く北方領土返還望んでおりますので、よろしくお願いしたいと
現行法の大麻取締法でも、不正な栽培目的での種子の所持、販売、これは厳しく取り締まれますので、これをきちんとやっていきたいということと、やはり私たち親の世代がきちんと若者にこういうことを教える、そして国民啓発の努力をすることも必要だと思いますし、さらに今回、やはりインターネットで入手しておりますから、インターネットを通じた種子の販売については、これは厳格に取り締まりをやっていきたいと思っております。
是非、これは肝炎の弁護団の方、それから原告の方々とのもう定期協議の場もありますし、実際そういう方々の御意見も賜りまして、こういうマスコットみたいなものは外してしまうか、ただ国民啓発のために、これはたまたま肝臓の形になっているものですからそういうことがあると思いますので、もっと違うキャラクターにするか早速検討させていただいて、特に今肝炎で苦しまれている方々の意見を尊重しながら改善を努めてまいりたいと思
公明党の提案もあり、本年、環境省は、六月二十一日の夏至の日から洞爺湖サミット開催初日である七月七日まで、全国のライトアップ施設やネオンサイン、各家庭の明かりなどを一斉に消灯するライトダウンキャンペーンを実施すると発表しましたが、この七夕の日をクールアースデー、地球温暖化対策の日と位置づけ、国民啓発の記念日にしてはいかがでしょうか。
また、街頭で憲法改正についての賛否を示したうちわやティッシュなどを配るというような行為は、むしろ国民啓発の観点から許されるべき行為であると考えられますが、いわゆる買収規定が置かれることになりますと、こうした行為も犯罪ということになってしまいます。
ただ、例えば、駅頭で賛成、反対の意見を書いたティッシュを配る、うちわを配る等は運動の盛り上げと国民啓発の観点から許される範囲ではなかろうかとの意見もあり、どこまでが許容される運動かについて、具体的なイメージを共有することが必要であると考えます。
それで、この六月の十日に、御案内のとおり知的財産推進計画二〇〇五というのを出しているわけですけれども、その中でも、国民啓発の強化だとかあるいは個人輸入などの取締りに関する検討といった取組を進めていくべきであるということが言われております。
北方対策本部に必要な経費は、北方領土問題に関する国民啓発の推進、返還運動の全国的な展開を強化するための地方組織の整備及び北方地域元居住者等に対する援護等を実施するための北方領土問題対策協会に対する補助等に必要な経費でありまして、前年度に比較して四千八百八十八万一千円の増額となっております。
啓発の責任者である大臣ならば、やっぱりそういうのは一般の社会常識から言えば望ましくない、遠慮すべきだというのが私は国民感情だと思うのだけれど、それを大臣の口からおっしゃれないというか、おっしゃらないというのか、そういう政治姿勢で一体国民啓発、何を啓発してくださるのかという疑問が起きるのですけれども、それはどうですか。
したがって私どもは、わが党の立場におきましても、き然たる態度で、安保というものは現実的には日本の国民の、あるいは日本国の平和と繁栄の前進のためには大事なものだ、必要なものだ、これを不断に堅持、維持していくという姿勢、態勢、国民啓発、これをしっかりおやりいただきたいと思うのでありますが、総理の御所信を承りたいのであります。
放送通信施設整備、国民啓発運動の促進、国土美化対策の推進等にも、関係方面とそれぞれ十分なる連絡をとりまして努力をいたしております。 最後に、昭和三十八年度の予算案につきましては、先ほどもそれぞれ触れて参りましたが、別の表によりまして、参考のために差し上げてございますから、これによってごらんをいただきたいと思います。目下衆議院におきまして審議中でございますことをつけ加えて御報告をいたしておきます。
放送通信施設整備、国民啓発運動の促進、国土美化対策の推進等にも、関係方面と十分連絡して努力いたしておる最中でございます。 なお、ここに別表で、オリンピック東京大会準備対策政府関係事業年次別予算というものを差し上げてございますが、これは三十三年度から三十八年度まで、さらに三十九年、四十年度等もそれぞれ予定のまま記入してございます。
次に、東京大会を真に成功させますためには、全国民の理解と支持が必要でありますので、政府といたしましては、国民一般、なかんずく青少年にオリンピック精神を普及高揚するなど、また、新生活運動協会等の民間団体の協力も得まして、国民啓発運動を積極的に展開するなど、努力していく方針でございます。 次に、オリンピック選手村の整備につきまして申し上げます。